あるいは、政府の歳入見通しが、年度初めに国会に申し上げまして、年度が終わったときには実は足りなかった。減額補正を何度もさせていただきましたが、そういうようなことでは、とてもプランが立たないというところでは困ると思っておりまして、ようやくここへ来まして、歳入見積もりが結果としては最初よりはふえてきたというところまで参りました。
現在までに出ている数字で、税収は当初見通しから七兆円以上落ち込んでおりますし、減税の分を入れますと、当初の予算の歳入見通しよりも十兆円以上の落ち込みだということであります。平成十年度がこれだけ落ち込めば、当然のことながら十一年度以降の税収は落ち込んだところから伸びれば伸びるわけですけれども、これだけ落ち込んだものを将来にわたって取り戻していくということは極めて大変なことだと私は思っております。
つまり、私もイギリスの予算編成について聞いてきましたが、イギリスでは、来年度の歳入見通しを立てて、まず来年度の総額の予算枠を閣議で決定し、第二段階でそれを各役所のそれぞれの、例えば厚生省が幾ら、何とか省が幾らという次の段階を決め、そして、その役所の総額の中から何に使うかを決めていく。当たり前のことをやっているわけです。
しかし、歳入見通しと歳入実績、また歳出見通しと歳出実績の間にも相当なギャップを生じておった、これは議員御承知のとおりであります。 それと同時に、もう一つ、私は非常に、ただ単にサッチャーさんの、あるいはレーガンさんのやられたものを日本に移されますときに問題があると思いますのは、高齢化率の違いであります。
しかし、その歳入見通しと歳入実績には相当な開きが生じたこと、そして、それがその後アメリカ経済を著しめた実態を議員はよく御承知でありましょう。そして、歳出見通しと歳出実績にも大きなギャップを生じたことは御承知のとおりであります。 しかも、その歳出実績とのギャップ、それは何が問題だったか。失業手当など社会保障支出及び利払い費の増大というものが影響したと言われております。
それらについては、歳入見通しをもう少し見ながらこの国会に提出をいたしたい、このように考えております。
それから、都道府県が法人事業税と法人税割を加えて平成五年度はどのくらいの歳入見通しと見てよろしいのだろうか、こう見ましたら、平成四年度に比較をして一七・五％落ちるだろう、こういう見通しをされておるわけであります。国の法人税収入と地方財政計画とそれから都道府県が実態の、自分のところから積み上げたものとの差が少しくあり過ぎる。
そういう意味で、地方財政計画の中の都道府県分に限って今議論をしていますけれども、地方の歳入見通しというものをいま少しく、全体の判断といいましょうか、歳入見積もりの額を下げるべきではなかったか、私はこう思うのですが、この辺はどうでしょうか。
そこで私どもは、今大臣がおっしゃったようなことを踏まえて、歳入見通し、財政見通しをつくれば十一月の中旬までかかる、それから政府の内示案をつくっていくわけですから、したがって、何とか内示を早めて閣議決定を、まあ妙な例ですが、天皇誕生日の前ぐらいまでにやれたならば、印刷の期間を含めて一月の二十日ごろには国会への予算提案ができるのではないか、そういうことをいろいろ議論した末、一月召集を決め、それを期待しておったわけですが
さらに歳入見通しについても、平成三年度の税収は、平成元年度、二年度と三年続けて一三％台だったのを、一転して六・五％にしたわけでございます。
それと歳出サイドの需要等を考えまして予算編成をしていくわけでございますが、その税制改正をいたしますときに自然増収を財源として考えるという感覚は実は余りないわけでございまして、税制改正をすると、その改正をした税制をもとにして来年度の税収の収入がどのぐらいになるんだろうかという、そういう歳入見通しを立てるということでございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
そういうことから考えますと、総理、一日も早く歳入見通しを確定する必要があると思うのです。
五十九年十二月時点で二年先の六十一年三月の法人決算による税収を予測することは極めて困難なことで、不安定な歳入見通しをもたらしている。次に予算の出納閉鎖が五月三十一日に行なわれるが、この時点ではその三月に行なわれた法人決算の税収の判断は進行中のため相当困難なものを含んでいる。
ですから、そういう歳入見通しと兼ね合わせながら予算執行では主計、主税含めてさまざまな対応措置をとるということも、こういう変動期にあるだけに、先ほどの国債問題の堀提案の機敏性ではありませんけれども、財政運営については従来に同じということではない、さまざまの工夫と機敏性が必要なときではないだろうかと思います。主税局長の御心境からお考えを聞いておきたい。
電気税及びガス税の今後の歳入見通しにつきましては、料金引き下げに伴う一面といたしまして消費量の動きということもあります。いわゆる自然増等、産業界あるいは一般家庭の消費動向の変化等も勘案する必要がございます。その具体的な見通しを現在ただいま述べることはちょっと困難であるところでございます。
したがって、当時私どものつくりました歳入見通しと比較いたしますと、当面五年先までの間で約千六百億ほど歳入需要が落ちるということでございまして、これが、実は今回お願いしております一キロワットアワー当たり七銭の増税が必要となった理由でございます。私どもといたしましては、この増税をお認めいただきますと、大体当面五年先程度のものはこれで現在の中期的な歳出需要を賄えるもの、そういうふうに見通しております。
問題はその後の問題でありまして、要するに、補正予算をつくる段階で四千五百億などという小さな数字でなくて、むしろ三兆にもなるような歳入見通しが減るというのであるならば、なぜその段階で気がつかなかったのだという問題だと私は思うのです。 これについては、九月の法人決算というのが、十一月に申告が出て十二月になるとわかるのです。
第二に、歳入見通しが甘くないのか、臨調ではどうかという御質問でございますが、臨時行政調査会におきましては、最近の政府の歳入見通しが非常に甘いのではないかという有力な議論がございまして、いままでのようなやり方で果たしていいかどうか、改革を要するのではないかということが熾烈に議論されておりまして、最終的な結論を見守っておるところでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 石炭勘定は、従量税であるところの原重油関税収入で現在賄っておりまして、今後の当勘定の歳入見通しは、基本的には石油輸入量の見通しいかんによるわけであります。今後の石油輸入量につきましては、いま総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給暫定見通しの改定を審議願っておるところでありまして、現時点で定量的な見通しを述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
なぜかというと、三月決算に商法改正で全部ここへ重なってきて、これほど困難な歳入見通しを立てろなんというのは、だれがやったってむずかしいですよ。その誤差の幅が広がるに決まっている処置をここで踏み切った。この当時は、まだまあこの範囲でいけると思ったでしょうけれども、これはそう簡単なことではないです。
これは九月決算ならはっきり出ていますから、あともちろん十二月決算もあるし、一月、二月も法人はありますけれども、それはそう大したことはないので、九月決算で大体の歳入見通しが確定する。確定して処理ができるようになっていたから、決算調整資金とかこんなことのあれはなかったのです。ところが、いまの小手先で二兆三千億ほど何とかちょっとこれを前へ繰り越して使いたいという、全く助平根性ですね。
しかし、いまここで決算制度を変えると、そうすれば確かに歳入見通しが非常にやりやすくなることは事実ですね、堀さんの言うようにやれば。しかし、それを変えるとなると一年分だけ今度は穴が……。